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日本破綻から財産を守る!



 国家破綻でも助かる方法


  自動車事故、火事なら、万が一のために「損害保険」があります。


  急病、急死なら、家族のために「生命保険」があります。


  では、日本の財政破綻の備えには、何があるでしょうか?



  


  「日本は絶対に大丈夫!」 

  そう思いたい気持ちは十分にわかります。 


  「もしかしたら・・・」という不安を押さえ込みたいという

  心情も理解できます。



  本当は、

  「年金がなくなるかもしれない。」

  「大増税(資産税、財産税など)で、

  貯めた財産がなくなるかもしれない。」

  なんて思っていても、

  「現実に起こる」なんて考えたくはありません。



  しかし、世界最悪の財政状態の国は、日本です。


  ギリシャでも、アイルランドでもありません。


  ドコモ、パナソニックが黒字でも、

  日本国政府は超大赤字なのです。



  そして、借金が莫大になれば、返せなくなり、

  資金繰りが行き詰まれば、破綻をするが、

  自然の法則です。


  それが、大企業でも、国家でもあってもです。



  2009年、日本航空が会社更生法を申請しましたが、

  その数ヶ月前から「潰れる」と言っても、

  ほとんど誰も潰れるとはと信じてくれませんでした。


  今の日本航空があるのは、前の日本航空の株主の

  株券が紙切れになった上にあるのです。



  2016年、日本国の財政状況は、非常に危険な状態です。


  アベノミクスが終わったら・・・



  私は、経済分析を生業としています。


  日本を詳しく分析をすればするほど、

  財政破綻の可能性が現実性を帯びてきます。


  日本の財政破綻は、ほぼ間違いなく起こるでしょう。

  それも、かなり近いうちに。



  


  もし、あなたが何の対策もしなければ、

  間違いなく、大きなダメージを受けることになるでしょう。


  それは、単純な金銭的な痛手だけでなく、

  将来への絶望生活の困窮を伴うことになるでしょう。


  そして、最も辛いのが、

  「信じていた国に裏切らる」ことによって、

  頼るものが不在になることです。




 損得だけでは割り切れない


  「そんな危機をあおって、商売でもしようとしているんでしょ。」

  なんて思う人もいるかもしれません。


  もちろん、「国家破綻の対策」を商売にしていますが、

  お金儲けだけなら、他にもっと儲かることをするでしょう。



  実際、「日本は破綻をしません!」と言った方が、

  ほとんどの日本人から支持されます。



  しかし、自らの信念や分析結果を曲げてまで、

  お金儲けをするつもりはありません。


  また、最終的なお客様の利益を考えると、

  大衆受けなど考える暇はありません。



  私は金融業界で20年以上生計を立てていますが、

  地道な調査と分析に基づいた方針を貫くことで、

  投資家の財産を守り、殖やして信頼を得てきました。




 少数派が、間違っているとは限らない


  日本人の99%が、日本の財政破綻を信じていないでしょう。


  正確には、「信じたくない=ありえない」でしょう。



  私が20年以上、マーケットで学んだ最強の鉄則があります。


  それは、

  「儲けたければ、大衆の逆を行け!」



  株式でも、先物でも、常に大衆は損をする側にいます。


  信じたくないかもしれませんが、それが事実です。



  マーケットでは、大衆の逆を行くプロが常に勝ち組です。


  大衆が知った時は、既に相場は終わっているのです。



  バブルに浮かれる大衆の裏で、プロが売り逃げています。


  そして、生き残るプロたちは、常に少数派です。



  日本の財政破綻の際でも、

  日本人のほとんどが知った時には、

  既に終わっているのです。


  そして、日本の財政破綻宣言の際には、

  何の対策も残されていないでしょう。



  生き残ることができる人は、

  事前に対策が出来た少数の人だけだからです。




 なぜ、そこまでして警告をするのか?


  それに、私が日本の財政破綻の確率が高まっていることを

  警告するのには、いくつかの理由があります。



  私は2006年から2007年まで

  ヘッジファンドマネージャーをしていました。


  私がヘッジファンドの仕事をするようになったきっかけは、

  2000年頃からお付き合いをしてきた欧米の

  ヘッジファンドマネージャーたちの

  真の情報、卓越した分析力を目の当たりにしたからでした。


  彼らは、世の中の流れを的確につかみ、

  アジアの新興国に大衆が見向きもしないころから投資をし、

  金を300ドル以下の底値で仕込み、

  原油を天井圏で売りぬけ、

  円高やユーロ安で莫大な利益を上げてきました。



  そんな中、ある優秀なヘッジファンドマネージャーと

  2010年3月に、マーケットについての雑談をしていた際、

  日本の危機が近づいていることを知らされました。



  「のんきにやっている場合じゃないぞ!」

  「君たち日本人の問題なんだぞ!」



  私は、「ハッ」と眼が覚めました。


  「日本が破綻をしたら、

  日本人のお客さんが大損してしまい、

  私のビジネスまでなくなってしまうかもしれない。」


  「今、日本の投資家を救わなければ必ず後悔する。」

  私はそう感じました。



  それは、私自身のためでもありますが、

  財産を守ろうと真剣に考えている投資家のためでもあります。



  まじめに働いて財産を築くことができた人、

  愛されて財産を受け継いだ人、

  老後のためにコツコツ貯めてきた人たちが、

  失望しないで余生を送ることを可能にしなければならない。



  日本復活のためにも、資本力は必要になるはずです。


  華僑資本に牛耳られた東南アジア、

  欧米資本が支配する中南米やアフリカ、

  このままいったら、日本は草刈場になるかもしれない。


  日本復活のためにも、

  日本人投資家を少しでも逃がさなければならない。



  様々な思いが駆け巡り、

  私は熟考の末、これを天命と思って、

  広く、日本の財政破綻の警笛を鳴らすことにしました。



  しかし、日本が破綻をするまでの残された時間は

  決して多くありません。


  それに、国家の破綻という一大事ですから、

  これまでのような小手先の対策では、

  万全の結果を出すことは出来ません。



  正直、私自身、かなり焦っていました。


  どうやって、このことを伝えたらよいか?


  こんな面倒な対策をしてくれる人がいるのだろうか?


  それに、信じてもらえるだろうか?




 山一證券の倒産前に総スカン


  実は、私は、かつて山一證券が潰れる際に、

  山一證券に勤めていた友人たちに

  「山一は潰れるから、自社株買いはするな!」

  と言ったために総スカンを食らったことがあります。



  私は、日本人から総スカンを食らうかもしれません。


  しかし、

  「日本国債を買わないでください。」


  「日本国債を買っている金融機関からお金を引き出してください。」


  そのように伝えなければならないと思っています。



  私には、もう悩んでいる暇などありません。


  今は、アホ呼ばわりされても、

  日本人のために使命を全うするだけです。


  日本のためではなく、日本人のためにです。




 資産家が資産を失ったら・・・


  あなたが、日本の財政破綻から助かれば、

  必ず道は開けます。


  しかし、何の対策もしないまま、流れに身を任せていると、

  絶望的な状況に陥ると思います。



  何の対策もしなければ、

  今、どんなに財産があっても、

  何不自由ない生活を送っていても、

  年金がたくさんあっても、

  失業の恐れがなくても、

  本当に苦しい現実に直面することになるでしょう。



  お金や財産がすべてではないことは確かなことです。


  しかし、現代の生活は、お金と切り離すことは出来ません。



  日本が財政破綻をしたからといって、

  急にお金がなくなるわけではありません。


  国が、個人や法人の所有している財産に対して、

  高い税金を掛けるのであって

  今までどおり、お金でモノやサービスの売買がなされるのです。



  この税金は、日本国の膨れ上がった借金を返すために

  国民の持つ預貯金や不動産などの財産に対して

  高率の税が課せられると思われます。


  なぜなら、日本国の借金と、個人金融資産の合計は、

  ほぼ等しいからです



  もし、資産家が資産を失ったら・・・

  財産だと思っていたものが、ほとんど無価値になったら・・・  



  


  考えたくないかもしれませんが、

  十分に起こりうることです。


  それは、戦後の日本でも起こったことです。


  それから僅か70年も経っていないのです。


  実際、今の日本は、

  当時よりも財政状況が悪いのです。



  特に何の対策もしなければ、

  想像以上の重税で苦しい思いをするでしょう。


  年金も、国の財政破綻と時を同じくして破綻するでしょう。



  具体的に起こることを述べますと、

  日本国政府は、国家破綻によって、

  超緊縮財政になるだけでなく、

  借金の返済計画を推し進めることになると思われます。


  国民が一丸となって財政再建を成し遂げるために、

  国民総動員法が出来る可能性があります。



  資産家は、保有財産を強制的に

  国へ供出することを義務付けられるでしょう。


  年金は大幅にカットされ、

  国力の低下とあいまって、

  国民の大半が、最低限以下の生活を余儀なくされるでしょう。


  どんな資産家であっても、

  数年しか生きられないような

  僅かな財産しか保有が許されず、

  統制経済、配給制度によって、

  なんとか生きながらえるだけになってしまうでしょう。



  財産もほとんどない。 

  年金もない。


  そんな現実が、ほとんどすべての国民に

  襲いかかると思われます。



  けれども、ある程度でも財産でも残すことが出来たら、

  今までとほとんど変わらない生活をしていくことも可能になります。


  だから、せっかく作ったあなたの財産を

  国家破綻の荒波から逃すために

  何らかの対策をする必要があるのです。




 国家破綻の対応方法は3つ


  日本の国家破綻に対して、

  私たちが出来ることは、次の3つのうちのどれかです。



  1、破綻した国家体制に従う。(資産税などの大増税を払う)

  2、破綻した国家体制と戦う。(暴動を起こす)

  3、破綻した国家体制から逃げる。(海外移住/海外法人)



  私は、3の方法が最も苦痛の少ない手段だと考えています。



  「出来れば、日本に居たまま対策をしたい。」

  「余計なコストをかけて、面倒なことはしたくない。」

  そう思う気持ちは十分に理解できます。



  しかし、単なる資産運用などの問題ではありません。


  「国家破綻」という一生に一度あるかの大問題です。


  誰も無傷でいることは出来ないでしょう。



  世の中は常に「トレードオフの関係」にあります。


  つまり、「財産を守る」という目的を達成するためには、

  「住んでいたい地域から出なければならない」

  「コストをかけて海外法人を作らなければならない」といった

  デメリットもあるのです。



  「それなら、なるようになれ!」

  と投げやりになる人もいますが、

  すべては確率の問題です。


  投げやりになれば、その結果は、

  不幸になるだけではないでしょうか?




 対策をする or しない


  対策をするかしないでどうなるのでしょうか?


  漠然としていてイメージがわかないと思います。



  私の予想では、対策をしない場合、

  財産を100持っていた人で、10以下になると思います。


  それは、資産税などの国による収奪だけでなく、

  国家破綻による銀行の連鎖破綻、

  ペイオフ制度の破綻、(預金保険機構の資産の大半が国債)

  日本の円の価値の下落(国際市場での円の交換停止)などが、

  予想されるからです。



  対策をすれば、資金移動や移住などの

  多少のコストがかかりますが、

  100の資産が、90程度は残るでしょう。


  また、この中間的な対策をすることも出来ます。



  どちらにしても、全く対策をしないでいると、

  今までの生活が不可能になることは確かなことでしょう。



  日本が国家破綻をする確率は、

  国家破綻しない確率よりも、

  間違いなく高いと分析できます。



  個人でも、会社でも、

  借金が増えて返せなくなれば破産します。


  歴史からみれば、国家でも破産します。




  では、かつての国家破綻から生き残った人は

  どんな人でしょうか?



  例えば、東南アジアの華僑。


  例えば、ヨーロッパの貴族。



  戦乱や国の圧制に対して従ったのではなく、

  また、権力と戦ったのではなく、

  自らの財産を持って逃げた人です。



  「逃げる」と言うと聞こえは悪いですが、

  それで家族や財産を守れるなら

  御の字ではないでしょうか?




 抵抗勢力との戦い


  正直に申し上げて、

  「助かりたい」と内心思っていても、

  多くの人が助かることが出来ません。


  なぜなら、あなたが助かろうとすれば、

  必ず、圧倒的なパワーで、

  あなたを引きずり戻そうとする抵抗勢力が

  存在するからです。



  助かる、助からないの分水嶺は、

  この抵抗勢力との戦いと言っても

  過言ではないと思います。



  あなたを引き止める人は、

  合理的な裏づけを何も持っていません。



  戦時中、敗戦が色濃くても、

  誰も、そんなことは言いませんでしたし、

  真実を言ってはいけませんでした。


  そして、多くの人が命を落とし、

  困窮の生活を余儀なくされました。



  抵抗勢力に、決して悪気があるわけではありません。

  ただ、考えることを放棄してしまっただけです。



  周りのほとんどの人が、

  何の対策をしたらよいのかわかりません。


  また、論理的に考えることが大嫌いです。


  そして、いつも現状維持の結論に至ります。


  国家破綻について真剣に考えたことはありません。



  しかし、あなたが助かろうとすれば、必ず引き止めます。



  みんなと一緒なら、本当にそれでいいのでしょうか?




 蜘蛛の糸


  どんなに強い気持ちで「日本は破綻しない」という

  信念を持ったからと言って、

  日本国政府が財政再建ができる可能性は、

  限りなくゼロに近いのです。


  日本の借金水準をコントロールすることは、

  現実的に不可能な水準まで来ています。



  既に税収額を超えて借金を増やしている状態です。


  税収と公務員の人件費がほぼ同じ状況です。


  大きな痛みを避けることが可能でしょうか?




  しかし、国の財政再建のために、

  退職しても構わない公務員、

  辞職しようとする政治家は

  ほとんどいないのです。



  事実、現状の利益にしがみつく人間の本性こそが、

  国家破綻を推し進めているのです。



  そして、現状の利益を享受している人たちも

  決して助からないでしょう。


  嫌な喩えで申し訳ありませんが、

  芥川龍之介の「蜘蛛の糸」のごとく、

  国にしがみつく公務員、政治家、利権団体、

  年金受給者などの重みで、

  ある時、突然に糸が切れて、

  みんなが奈落の底に突き落とされることになるでしょう。



  国に依存している人ほど、

  糸は切れないと強く信じています。



  しかし、その糸は、その重みでもう限界に達しています。




 コントロールできることだけ


  人間は、自らコントロール出来ないことに

  フォーカスしがちです。


  他人に対してコントロールしようとしたり、

  国家に対して要求したり、不満を持ちます。


  しかし、他人には他人の意思があり、

  国家があなたの思い通りになることはありません。


  国民の大半が、何とかなって欲しいと願っても、

  積み上がった事実を覆すことは出来ません。



  あなたには、あなたがコントロールできることだけに

  フォーカスして欲しいと思います。


  つまり、日本の財政が健全化するという幻想を抱くのではなく、

  あなた自身に出来ることをして欲しいのです。


  それこそ、あなたの行動であり、

  あなたの国家破綻の対策です。



  もう残された時間は決して多くありません。


  決して、すべての人が助かるなんて思っていません。


  意識の高い人だけしか、助からないと思っています。



  


  もしあなたが、もっと詳しく情報を知りたければ、

  まず、老後資金の作り方/リスク回避の追求

  読んでみてください。

  あなたの財産を徹底的に守るための

  どこにも載っていないノウハウが書かれています。



  そして、タイムリーな情報は、

  経済倶楽部の音声ブログで解説していますので、

  是非、お聞きになってください。


  そちらでも、日本の財政破綻から助かる方法を

  詳しく解説しています。


  また、質問には、無料で随時お答えしています。

  ヘッジファンドが見る世界経済Q&A
  


  本気で財産を守りたい人は、

  その目的にフォーカスして聞いてみてください。


  そして、あなた自身を、家族を守ってあげてください。


  決して、国のため、会社のために

  犠牲にならないで欲しいと思います。



  また、個別のご相談をご希望の場合でも、

  遠慮なく、ご相談ください。

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  あなた未来のために、力になりたいと思っています。



  アジアンリンク 代表 横森 一輝